株式会社日専連ホールディングス(以下「弊社」といいます。)は、クレジット業界の一員としてお客様よりご提供いただいた個人情報を適切に管理・運用することが、お客様の信頼と社会的信用を保持するうえで最も重要な責務であると認識し、次のとおり個人情報の保護方針を定め、従業員一同がこれを遵守することによって、お客様の個人情報の保護に万全を尽くしてまいります。
- 1. 法令等の遵守
- 弊社は、お客様よりご提供いただいた個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法をはじめとする個人情報に関する法令及びその他の規範を遵守いたします。
- 2. 個人情報の収集
- 弊社は、お客様より個人情報をいただく場合、一般に公開された情報及び業務提携先からの提供を除き、あらかじめ利用目的を明示し、お客様より同意を得て行います。
- 3. 個人情報の利用・提供
- 弊社は、お客様よりご提供いただいた個人情報を利用・提供する場合、あらかじめ、お客様より同意を得た範囲で厳正なる管理のもと行います。なお、次の場合を除き、第三者に提供することはございません。
- (1)お客様のご了解をいただいたうえで第三者に提供する場合
- (2)事務処理を委託するために必要最低限の情報を提供する場合
- (3)公的機関から法令に基づく照会を受けた場合
- 4. 個人信用情報機関の利用・登録
- 弊社は、クレジット事業における、お客様への適正な与信判断のために加盟する個人信用情報機関との間で次の取扱いを行います。
- (1)個人信用情報機関に照会し、登録されているお客様の個人情報を利用すること
- (2)お客様の取引事実に関する個人情報を個人信用情報機関に登録すること
- 5. 個人情報の開示、訂正・削除等
- 弊社は、お客様よりご提供いただいた個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めております。また、お客様より弊社が保有する自己の情報に関する開示、訂正・削除等を求められたときは、法律の定めに従い速やかに必要な対応を講じます。
- 6.個人情報の安全管理措置
- 弊社は、保有する個人情報への不正アクセスや情報の紛失・破壊・改竄・漏洩等の防止並びに是正を図りお客様の情報の保護強化に努めます。
- 7.コンプライアンス・プログラムの改善
- 弊社は、個人情報の適切な取扱いに関する規程を制定し、社内体制・従業員教育・安全管理等において定期的な監査を行い、この方針を実践遵守するとともに継続した改善に努めます。
平成19年4月1日
株式会社 日専連ホールディングス
代表取締役 蝦名文昭
1.個人情報の利用目的
個人情報を利用する 弊社の業務 | 利用目的 | 利用する 個人情報 |
■クレジットの取扱に関する業務
■金銭の貸付並びに信用保証業務
■集金代行業務
■その他、クレジット会社が営むことが できる業務及びこれらに付随する業務 |
弊社との取引の与信判断並びに与信後の管理のため | A. B. C. D. |
| クレジットカードの機能・特典並びに付帯サービスのご提供のため | A. B. C. |
| 弊社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報が登録されている場合には、割賦販売法第39条及び貸金業法第13条第1項に定める契約者の支払能力の調査のため | A. B. C. D. |
| 弊社の取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため | A. B. C. |
| 弊社のクレジット関連事業に関するご意見、ご感想及びアンケートのお願いのため | A. B. C. |
| 弊社が提携する企業等の取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため | A. B. C. |
| クレジット利用代金の加盟店への精算事務及びそれに付随する事務連絡のため | A. |
| 弊社と個人情報の提供に関する契約を締結した企業等への提供のため | A. B. C. |
- 利用する個人情報の項目
- A. 所定の申込書等に契約者が記載した自己の氏名、性別、年齢、生年月日、住所、郵便番号、自宅電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、勤務先、勤務先電話番号、勤続年数、家族構成、住居状況
- B. クレジット契約に関する申込日、契約日、利用店、商品名、利用金額(契約金額)、支払回数、月々の請求額、利用可能額、有効期限、会員番号、お支払日、お支払方法、お支払預金口座
- C. クレジット契約に関する退会の有無、入金日、入金額、残高、お支払状況
- D. クレジット契約に関する契約者の支払能力または支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した自己の資産、負債、収入、支出、当組合が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の支払履歴
2.保有個人データの取扱い
- (1) 個人情報の利用目的
- 上記1.に記載のとおりです。
- (2) 開示等の求めに応じる手続き
- 保有個人データに関する利用目的の通知、開示・訂正、追加または削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止の求めに関しましては、以下によりお取扱いいたします。
1)受付窓口
- A. 株式会社 日専連ホールディングス青森本店
〒030-0801 青森市新町2丁目7番16号 TEL 017-777-2000
営業時間9:30〜18:00 但し、土日、祝祭日は休業
- B. 株式会社 日専連ホールディングス弘前支店
〒036-8003 弘前市大字駅前町10番地5 TEL 0172-39-2000
営業時間9:30〜18:00 但し、土日、祝祭日は休業
- C. 株式会社 日専連ホールディングス八戸支店
〒031-0084 八戸市大字十八日町46番地 TEL 0178-46-1010
営業時間9:30〜15:00 但し、土日、祝祭日は休業
- D. 株式会社 日専連ホールディングス北秋営業所
〒017-0843 大館市字中町16番地 TEL 0186-43-2000
営業時間9:30〜15:00 但し、土日、祝祭日は休業
- E. 株式会社 日専連ホールディングスサンロードSC
〒030-0845 青森市緑3丁目9番地2 TEL 017-724-0012
営業時間10:00〜20:00 但し、営業日はサンロード青森と同様
2)申請書の様式及び受付方法
弊社所定の申請書(開示申請書、訂正等申請書)による、受付窓口への来社及び郵送の方法により受付いたします。
3)開示の範囲
弊社が保有する本人の属性情報及び取引に関する客観的事実
4)開示等請求者の範囲
開示に係る請求者の範囲は、次のとおりといたします。また、開示以外のご請求につきましては、本人からのご請求
に限り対応いたします。
- A. 本人または本人の法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人等)。
- B. 本人が委任した任意代理人。但し、この場合は受付後、開示対象者である本人に対して開示申請の事実等を確認し、原則として本人宛に回答することといたします。
5) 開示等の求めをする者が本人またはその代理人であることの確認方法
A.本人の場合
- ア.来所の場合
運転免許証、旅券、健康保険証、住民基本台帳カード、国民年金手帳、厚生年金手帳、外国人登録証明書、身障者手帳、母子健康手帳等の公的に本人を証明する証明書を提示いただきます。なお、写真貼付がない証明書の場合は、2種類以上の証明書(有効期限内のもの)を提示いただきます。
- イ.郵送の場合
上記2.(2)5)A.ア.の証明書写しを同封していただきます。
B.代理人の場合
- ア.代理人本人の確認
上記2.(2)5)A.ア.に基づく証明書の提示または写しを郵送していただきます。但し、代理人が弁護士、認定司法書士の場合は、上記2. (2)5)A.ア.の書類の代わりに次により確認することとします。
弁護士 → 弁護士徽章及び登録番号の提示、日本弁護士連合会発行の身分証明書
認定司法書士 → 司法書士徽章及び認定司法書士の認定番号の提示、所属司法書士会発行の会員証
- イ.代理人資格の確認
次の証明書の提示または写しを郵送していただきます。
法定代理人 → 戸籍謄本、登記事項証明書、その他の書類
任意代理人 → 申請委任状(本人の実印が押印されたもの)、本人の印鑑証明書(交付日より3ヶ月以内のもの)
6) 開示等に係る手数料
開示等に係る手数料は無料とさせていただきます。
- (3) 開示等請求に対する報告と回答期間
- 1) 本人または代理人に対する開示等の報告は、書面による方法といたします。また、開示報告書を郵送する場合は、親展扱いによる「簡易書留」の方法といたします。但し、任意代理人より申請を受けた場合、弁護士、認定司法書士以外は本人に対して開示報告いたします。
- 1) 本人または代理人に対する開示等の報告は、書面による方法といたします。また、開示報告書を郵送する場合は、親展扱いによる「簡易書留」の方法といたします。但し、任意代理人より申請を受けた場合、弁護士、認定司法書士以外は本人に対して開示報告いたします。
- (4) 開示等申請書には、会員番号または契約番号を必ずご記入願います。
- (5) 開示しないことができる場合
- 開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないことがありますのでご了承願います。
- 1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 2) 与信審査等において、評価に利用した情報の全てを開示することによって、与信審査制度の維持に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 3) 業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 4) 本人の確認ができない場合
- 5) 開示に関する手続きをご了承いただけない場合
- 6) その他法令に違反することとなる場合
当社は、個人情報の保護に関する法律に基づく個人情報保護団体である社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
【社団法人日本クレジット協会】
消費者相談専用:03-5645-3361
個人情報の取扱いに関する相談:03-5645-3360
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