貸金業法の完全施行（平成22年6月予定）に伴い、年収の3分の1を超える貸付を原則禁止とする総量規制が導入されます。当社ではこの施行への事前対策といたしまして、既にご入会いただいているお客様に対し、この総量規制が円滑に導入できるよう「収入証明書類のご提出」を順次お願いすることとなりました。お客様にはお手数をおかけいたしますが、何卒ご理解・ご協力のほどお願い申しあげます。

郵送でお届けした「収入証明書類ご提出のお願い」のご記入用紙をご提出いただく場合

「お客様ご記入用紙」に必要事項をご記入の上、収入証明書類ほかとともに返信用封筒に入れ、当社宛てご返送ください。

ダウンロードした「収入証明書類お客様ご記入用紙」をご提出いただく場合

「お客様ご記入用紙」を下記よりダウンロードし印刷してください。

• お客様ご記入用紙（PDFファイル：1.7MB）

その後、必要事項をご記入し、必要書類を添付の上、当社まで封書にてお送りください。

必要書類

収入証明書類（直近に発行されているものをご準備ください）
◆お手数ですが、下記のうちいずれか1点のコピーをご用意ください。 （複数の収入がある場合はそれぞれの収入を証明できる書類をご提出ください。）

1. 源泉徴収票（最新のもので、氏名・支払金額が記載されているもの）
2. 確定申告書（最新のもので、氏名・収入金額・所得金額の記載があり、税務署等の受領印が確認できるもの）
   上記書類が用意できない場合、以下のいずれかの書類でも代用可能です。
3. 給与の支払明細書（直近のもの2ヶ月分＋直近1年分の賞与明細）
4. 所得証明書（直近年度分で、収入記載のあるもの）
5. 年金通知書（直近年度分で、氏名及び収入金額または支給金額が記載されているもの）
6. 年金証書（直近年度分）
7. 納税通知書（直近年度分で、発行年月日・発行元・氏名・収入金額の記載のあるもの）
8. 青色申告決算書（直近年度分で、税務署受領印のあるもの）
9. 収入内訳書（直近年度分で、税務署受領印のあるもの）
10. 支払調書（最新のもので、氏名・金額が記載されているもの）

• ご提出いただいた「収入証明書類」はご返却できません。あらかじめご了承ください。
• 収入証明書類をご提出いただけない場合、もしくは総借入額が年収の1/3を超えている場合には、ご利用を停止させていただくことがあります。
• 収入証明書類をご提出いただいた場合でも、お取引状況や当社の審査基準により、ご利用を停止させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

★契約の内容をご確認ください。 ★収入と支出のバランスを大切に。 ★無理のない返済計画を。

返済等でお悩みの方は 日本貸金業協会 【苦情・相談受付窓口】0570-051-051 （受付時間 9:00〜17:00　土・日・祝日、年末年始を除く）

株式会社日専連ホールディングス 青森県青森市長島2-18-6　TEL 017-776-2000
登録番号：東北財務局長(2)第00152号　日本貸金業協会会員　第000652号

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