利用規定

第1条(本規定)

  1. 本規定は、日専連カード個人会員規約及び法人会員規約(以下「会員規約」という)を承認の上、株式会社日専連ホールディングス(以下「当社」という)に入会を申込、当社が入会を承認したカード会員(会員規約で定める会員、または本会員及び家族会員、ならびに法人会員およびカード使用者をいい、以下総称して「会員」という)が「日専連カード」(以下「カード」という)により商品・権利の購入またはサービスの提供を受けるカードショッピングを利用した場合に、そのカードショッピングの利用代金(以下「対象利用代金」という)に応じて付与されるポイントプログラムの内容及びその特典(以下総称して「本サービス」という)に関する条件等を定めたものです。
  2. 本規定で使用する用語の定義は、本規定で特に定義する場合を除き会員規約上の定義によるものとします。
  3. 加盟店提携あるいは企業提携等、会員の種類により別途特約がある場合は、その特約に従うものとします。

第2条(スター★ポイントプログラムの内容)

  1. 当社が提供するポイントプログラムは「スター★ポイントプログラム」(以下「ポイントセール」という)といい、会員による対象利用代金に応じて、当社所定の計算によりポイントを付与します。
  2. ポイントセールは毎年4月1日から翌年3月31日までをご利用期間とした1年間をセール年度とし、以後、毎年度自動更新します。
  3. 家族会員の対象利用代金については、本会員の対象利用代金と合算のうえ、本会員にポイントを付与します。
  4. 法人カードにおけるカード使用者の対象利用代金については、法人会員にポイントを付与します。
  5. 会員は、付与されたポイント数に応じて当社が提供する特典と交換することができます。

第3条(ポイントの付与条件)

  1. 当社では、売上確定基準日を毎月12日と定め、売上確定基準日における新たな対象利用代金に対し200円につき1ポイントを付与します。
  2. 売上確定基準日に確定する利用代金は前月1日から末日までのご利用分を標準といたしますが、利用加盟店から当社への売上票またはデータの延着等によりポイント付与月にずれが生じる場合があります。
  3. 当社は、対象利用代金の支払方法・支払回数に関わらず、売上確定基準日に一括してポイントを付与します。
  4. 前三項のほか、当社が行うキャンペーンや別途定める特約に該当した場合は、当社所定の方法によりポイントを付与することがあります。
  5. ポイントの付与後に対象利用代金について、取消、変更、錯誤が発生した場合、これに応じてポイント数も増減するものとします。また、これについて当社は連絡の義務を負いません。

第4条(対象外取引)

  1. RARAクレジットのご利用、カードキャッシング、カード年会費はポイント付与の対象外となります。
  2. 対象外取引は、予告なく変更または追加される場合がありますので、最新の情報は当社ホームページにてご確認ください。

第5条(ポイントの通知・確認)

付与されたポイント数及びポイント数の残高は、当社が送付するカードご利用代金明細書で会員に通知します。(ご利用代金明細書が送付される場合に限ります)また、日専連テレホンサービス及び日専連ウェブサービスでポイント残高の確認ができます。なお、何れにおいても閲読・閲覧・聴取した時点により最新情報でないことがありますので、ご注意願います。

第6条(ポイントの有効期限)

  1. ポイントの有効期限は、当該セール年度ごとに翌年度ポイントセールのポイント最終付与月の末日までとします。(例えば、2016年5月~2017年4月までに付与されたポイントは2018年4月30日までの有効期限となります)
  2. 翌セール年度に持ち越された当該セール年度の付与ポイントは、翌セールの年度期間中「前期繰越ポイント」として表示します。
  3. 有効期限が経過したポイントは、理由の如何を問わず失効し、特典との交換や有効期限の復元はできないものとします。

第7条(プラスステージ)

  1. プラスステージとは、カードによる当該セール年度の対象利用代金合計額に応じて、翌セール年度のポイント付与率を優遇する制度で、適用期間中は優遇された付与率相当のポイントをステージポイントとして加算します。優遇制度の詳細情報は当社ホームページをご参照ください。
  2. 当該セール年度における集計期間は当社売上基準日に拠ることから、利用加盟店から当社への売上票またはデータの延着等により当年度分として集計されない場合があります。
  3. 本制度による優遇はカードごとに適用され、同一のカード名義に関わらず複数カードとの合算は認められません。また、他のカードへの継承も認められません。
  4. 本制度による優遇は、法人カードに適用されません。

第8条(ポイントの合算・譲渡)

  1. 会員が同一名義で当社が発行する複数のカードを所有する場合、当該会員からの申請により各々のポイントを自動的かつ継続的に、会員が指定する特定のカードにポイントを合算することができます。
  2. 同一世帯の家族(同一住所・同一苗字)が各々カードを所有する場合、当該会員からの申請により自己のポイントを自動的かつ継続的に、指定する家族のカードへ譲渡することができます。
  3. 前ニ項に関する、申請、修正、取消は書面または電磁的方法によるものとし、申込書が当社に到着とした月の翌月分より変更されるものとします。なお、前項に関し当事者間の住所または苗字が相違する場合、ポイントの合算または譲渡はできないものとします。
  4. 第3項による申し出がないことによる、苦情・トラブルについて当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、法人会員と個人会員との間のポイントの合算または譲渡は認めないものとします。

第9条(ポイントの交換)

  1. 会員は、当社から付与された有効なポイントを当社、または当社が提携する事業者(以下「提携事業者」という)が提供する商品、サービスまたは提携事業者の運営するポイントサービスを利用する権利等(以下総称して「商品等」という)と交換(以下「ポイント交換」という)することができます。
  2. ポイント交換は原則として会員以外はできないものとします。但し、二親等以内の家族がカードを持参し当社窓口に来店した場合に限り代理権として受付します。
  3. 会員は会員の種類により特約がある場合を除き、当社所定の方法により当社あてに申込むものとします。なお、申込を当社が受付した時点で、商品等の取消、変更、返品、届け先の変更はできません。
  4. 当社は会員の申込につき、毎月5日と20日を受付の締め日とし、各締め日ごとに当社所定の時期に会員が保有するポイント残高より交換ポイント数を減算します。
  5. 前項について、対象利用代金の取消・修正・錯誤、ポイント交換の重複等から、減算時点においてポイント残高が交換ポイント数に満たない場合は、当該ポイント交換が成立しないものとします。
  6. 商品等の送付やポイントの合算または譲渡には一定の期間を要し、至急発送等の特別対応には一切応じることが出来ません。
  7. 商品等の発送先は、会員が当社に届け出たカードご利用代金明細書の送付先とし、発送の方法は当社所定の方法によるものとします。
  8. 当社が商品等を発送したにも関わらず会員の受取りがなされない場合、当社による商品等の保管期間は発送日より6ヵ月間とします。この間、書面、電話、Eメールの何れかの方法により会員に連絡したにも関わらず、当社保管期間を経過した場合には、ポイント交換を放棄したものとして商品等を廃棄いたします。
  9. 提携事業者の提供・運営する商品等とポイント交換した場合、取得した商品等の取扱いは提携事業者の規定・規則に拠り、当社は一切の責任は負いません。また、当該商品等の瑕疵や不利益等については会員と提携事業者との間で解決するものとします。
  10. キャッシュバックは、クレジット代金預り金としてご請求金額を減額するものであり、理由の如何を問わず現金による払い戻しはできません。
  11. ポイントセールにより提供される商品等は、予告なく変更または追加される場合がありますので、最新の情報は当社ホームページにてご確認ください。

第10条(ポイントの譲渡・相続)

  1. 第8条による規定を除き、会員は自己に付与されたポイントにかかる権利を第三者に譲渡等ができないものとします。
  2. 会員に付与されたポイントにかかる権利は相続されません。

第11条(権利の喪失)

会員は、次の各号の何れかに該当した場合、何らの通知をなくして、会員に付与されたポイント及びポイント交換の権利を喪失するものとします。
(1)当社が有効期限を更新したカードを発行しないで、カードの有効期限が経過したとき
(2)会員が、カードを退会し会員資格を喪失したとき
(3)会員が、死亡または廃業・解散等により会員資格を喪失したとき
(4)会員規約に基づき会員資格を喪失したとき

第12条(公租公課の負担)

  1. 提供された商品等に課せられる公租公課は会員の負担とします。
  2. 前項の公租公課に関する申告、納付等は会員の責任において行うものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。

第13条(ポイントプログラムに関する疑義等)

ポイントの有効性、ポイント数、商品等、その他ポイントプログラムに関して生じる疑義は、当社の決するところによるものとします。

第14条(本サービスの終了、停止、変更等)

  1. 当社は、営業上その他の理由により、いつでも本サービスを終了、中止または内容を変更することができるものとし、会員は予めその旨を承認するものとします。
  2. 前項の場合、当社は終了、中止または変更する旨を当社ホームページ上による告知、または会員に通知するものとし、本サービスは当該告知または通知にて指定する期日をもって、終了、中止または変更されるものとします。
  3. 当社は、本サービスの終了、中止または変更により会員に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、故意または過失なき限り、一切責任を負わないものとします。
  4. 本サービスの内容は、日本国の法令のもとに規制されることがあります。

2012年4月1日発効 2017年4月1日改定